<　活動報告　>-- 政調会 --2001.12月 VoL.4

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VoL.4　　2001年１2月27日 UpLoad

Topics
●平成14年度県予算及び主要事業に対する提案について
●平成１３年１１月定例県議会における否決についての自民党佐賀県連政務調査会の見解
●米政策に関する現行対策と「米政策の見直し」との比較（概要）

先般、９月末に政務調査会において４９市町村支部及び３８団体より取りまとめた提案事項について、１２月１２日佐賀県より回答が参りました。　　県内における財政はまだまだ厳しいものの、わが佐賀県連政務調査会といたしましても県執行部と一体となり、各支部より寄せられたご要望の早期実現のため、今後とも積極的に取り組んで参ります。

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請第６号「米政策の改革に関する意見書の提出を求める請願書」
意第２４号「米政策の改革に関する意見書」

　わたしたち自民党県議団は、平成１３年１１月定例県議会において、請第６号「米政策の改革に関する意見書の提出を求める請願書」ならびに意第２４号「米政策の改革に関する意見書」に賛成せず、否決としました。なぜなら、この請願、意見書は、共産党が提出者であり、しかもその指摘している米政策の課題は、すでに自民党・政府によって見直しが決定されたものであったからです。

　では、その米政策の見直しへの経緯を簡単にご説明します。平成13年11月22日に農林水産省決定として「米政策の見直しと当面の需給安定のための取組について」が公表されました。これは、H13年度に行われている水田農業経営確立対策を、H14年度に向けて見直したものです。概要は下記の比較一覧表のとおりです。

その見直しの当初案では、
① 生産調整を生産数量管理（ポジ数量）による配分に転換
② 稲作経営安定対策から副業的農家を除外
③ 保障基準価格の固定解除
④ とも補償の廃止
などの案が盛り込まれていました。
このため自民党は政府に強く働きかけ食糧庁の当初案を大きく前進させるとともに、副業的農家についても従来どおりとし、下記のような内容で決定されました。

政務調査会としても、すでに方向が決定された内容を出してくる共産党の不勉強を指摘し、請願、意見書を取り下げるよう訴えましたが、パフォーマンス的な意味からか強行に提出したため、否決したという次第です。

佐賀県連としては、農業は佐賀県の基幹産業であるとの認識から、明るい農業・農村を確立するため様々な政策を県とともに行ってまいります。今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

2002年１月９日更新

請第４号「３５人以下学級の早期実現を求める請願」の不採択ついて

　はじめに、35人以下学級の早期実現に向けて、県民の多くの皆さんが署名されたことにつきまして、私たち自民党県議団といたしましても、真摯に受けとめているところであります。人間性豊かな児童生徒の育成のために、今、教育を何とかしなければならないという切なる想いは、皆さんと同じです。

　しかしながら、ただ単に35人以下学級という数字のみが達成されることによって、教育の現場が、教職員の皆さんにとっても、あるいは学ぶ児童生徒達にとっても、よりよい環境がもたらされるとは必ずしも私たちは考えておりません。制度の改革にとどまらず、まさに意欲のある教職員の皆さんがさらにその力を発揮できるような環境設定、そしてまた、一人一人の児童や生徒も、基礎学力をはぐくみながら、同時に自分の能力や適正や関心に応じて、意欲を持って生き生きと学ぶことができるような環境を設けることこそが、一人一人の尊厳を大事にした教育の現場であろうと思います。

　現在の国の制度上から考えてみますと、学級編制及び教職員の定数配置については、教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上を図る観点から、国が法律で標準を定めているものであり、広域的に統一的であることが必要であります。平成13年4月1日に施行された「公立教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」において、国が定める標準は、従来通りの40人とされていますが、都道府県教育委員会の学級編成基準は、児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の標準を下回る数を特例的に基準として設けることができることとなりました。しかしながら、全県的に一律に、少人数（40人未満）での学級編制を行うことは、法改正の趣旨に反するものとされています。

　したがって、私たち自民党県議団としては、まず、児童生徒の不登校や問題行動への対応、基礎学力の向上等のため、よりきめ細かな指導を行うことを重要課題であると位置づけ、学級編制については、法の定める標準どおり1学級40名としたままで、平成13年度から5カ年計画で推進されている第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画による加配等の措置による20人程度の少人数による授業など、きめ細かな指導に取り組むことが大切であると考えております。平成13年度佐賀県における加配人数等の実績は、国庫負担教諭の措置校について、国からの加配を含め、小学校119校132人、中学校73校99人、合計192校231人で、国庫負担教諭配置校以外の学校に県単独の非常勤講師を配置している実績については、小学校58校58人、中学校21校21人、合計で79校79人となっています。重複があるとはいえ、対象の小中学校全部に県単独の非常勤講師を配置している県は、全国的にもめずらしいケースです。

　時に「なぜそんなに40人学級を維持することにこだわり、少人数学級に積極的に取り組もうとしないのか」とのご意見を頂きます。私たちは、一律に学級編制の引き下げを行うというよりは、教科等に応じて、学級とは異なる少人数の授業を行うことや、複数の教員による多面的で、きめ細かなティームティーチング等によって指導・評価を行うことが適当であろうと思います。また、体育や音楽、グループ学習など集団の中で人間関係の形成とか切磋琢磨ということを考えますと、1学級当たりの人数はある程度の規模が必要であろうと考えます。例えば、サッカーや野球をはじめ各種スポーツ競技には、監督の他、なぜ複数のコーチが必要なのでしょうか。その理由の一つは、選手のコンディションや、個性を見出すこと、さらには選手本人の可能性に至るまで、指導法の中に「一人の目よりも二人の目」という言葉もあるように、様々な角度から一人一人の選手の指導にあたっているわけです。このようなことを踏まえ、学級編制基準は、40人としつつ、固定的な学級にとらわれず、個々の児童生徒に複数の教員が関わることにより、きめ細かな指導を行って、基礎・基本を定着させて、基礎学力の向上を図っていくことこそ重要なことだと思います。

　おわりに、教育の最も大切な役割は私たちが引き継いできた文化を次の時代に引き継ぐこと、そして、一人ひとりの自然人を、社会の一員として共生できて、社会に何らかの貢献ができるように、「自然人を社会人に」、あるいは「公人」に育てあげることではないでしょうか。私たちは、ティームティーチングなどを含めた、佐賀県独自の「教育ルネッサンス21さがっ子育成アクションプラン」を、県教育委員会とも大いに議論をしながら、内容の充実を図るなど、さらなる学校教育の発展のために、積極的に取り組んでいきたいと思います。そのためには、多くの県民の皆様、とりわけ教職の現場に立たれる方、また、お子さんをはぐくまれております親御さんの皆さんとの積極的な話し合いが必要です。私たち自民党県議団は、皆様のご意見をしっかりと受け止め、佐賀県の教育の充実と発展のために、邁進してまいりたいと思います。

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	水田農業経営確立対策（１３年度）	米政策の見直し (13年11月22日農林水産省決定)
1 基本的考え方 (見直しの視点)	①需給に応じた米の計画的生産の徹底 ②麦・大豆・飼料作物等の推進による安定した水田農業経営を確立する。	①効果的な需給体制の構築　 ②水田農業の構造改革 ③安全性に関する取組の強化と消費拡大の促進　 ④備蓄運営の健全化と流通の効率化等を内容とする米政策の改革を推進する。
2 生産調整面積	全　国　　101万ha 　　佐賀県　 14,055ha	全　国　　１０１万ha（H13と同面積) 　佐賀県　　14,055ha（　　〃　　 )
3 目標面積の配分と米の生産調整の管理手法	【目標面積の配分】農業者まで、米の作付面積と生産調整面積を配分【管理手法】米の生産調整面積（ネガ面積）の管理	14年度は、13年度と同様の面積配分と生産調整の管理ただし、15年度以降に生産数量(ポジ数量)管理へ円滑に移行するため、研究会を設置し、課題等を検討
4 助成措置 ※（）内は大豆の10 アール当たりの助成単価	○とも補償（23千円） ○経営確立助成金（50千円） ○水田作付体系転換事業（10千円）	１３年度と同様の助成措置【新設】「地域水田農業再編緊急対策」において、超過達成面積に対し助成・増加した超過達成面積（25千円）・既存の〃（ 8千円）
5 稲作経営安定対策	13年産の補てん基準価格は、12年産と同価格に据置基本的な補てん基準価格は、過去3ヶ年の自主米の平均価格 ○13年産基準価格：17,110円	据置措置から、過去７カ年の自主米価格のうち、最低・最高価格を除いた５ヶ年の平均価格へ見直し【14年産基準価格の試算】 ○新制度(5ヶ年平均)：16,865円 ○旧制度(3ヶ年平均)：15,766円（13年産価格を11月の相対価格で試算）
6 緊急需給調整対策	作況オーバー分の対応として、水稲作付面積の３％を配置　全　国：5万ha　　佐賀県：896ha	仕組みを見直して、引き続き実施配置面積は、13年度と同様、水稲作付面積の3％を配置
7 米の備蓄水準	適正在庫水準は、150万ﾄﾝ±50万ﾄﾝ	備蓄水準を100万ﾄﾝ程度まで引き下げ
8 その他		地域単位で水田農業の構造改革を促進するため、担い手への生産の集約などの計画策定を進める「地域水田農業再編緊急対策」を3ヶ年実施

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