自由民主党佐賀県支部連合会青年局・青年部（局長 伊藤猛彦県議）は、9月21日、佐賀市の農協会館で「佐賀農業と食の安全を考えるシンポ」を開きました。
パネリストには、岩永浩美・農林水産大臣政務官はじめ、党青年局次長の小西理衆議院議員（滋賀県第２区）、立野利宗・佐賀県JA経済連畜産部長、馬場勇・佐賀県食肉事業連合会会長、江頭豊・JA佐賀肥育牛部会会長の５人が出席、BSEの発生と偽装表示で広がった不信感を解消する取り組みと、今後も安全な農産物を提供することをアピールし、「地産地消」への取り組みと、消費者に「佐賀こそ安全な食糧基地にするために、共に取り組みましょう」と協力を呼びかけました。
このシンポは、BSEの発生や農産物の洪水的な輸入による国内農産物価格の低迷など厳しい状況の中で、今後も国民・県民に安心できる食糧を安定的に供給しなければならない「佐賀農業」の将来像や農政について語り、理解を深めようと企画されました。
会場には、肥育牛農家や農協青年部、食生活改善推進協議会、消費者団体などからやく２００人が参加しました。
岩永農水大臣政務官から、BSE発生の原因究明や検査体制の確立などの対策の現状が説明されました。小西衆議院議員は「滋賀県も佐賀県と同じ農業県です。近江米や近江牛などの生産で有名で、佐賀県と似ている点も多く、今回のBSEでも同じように打撃を受け、生産者を明らかにした消費者へのPRなどに取り組んでいます。」と滋賀県内の様子を語りました。
立野部長は１頭ごとに発行している生産履歴証明書について「全頭に添付しているのは全国でも佐賀だけです。」、江頭肥育部会長から生産者が置かれた厳しい状況、馬場会長からは、「県内では安全な飼料しか使っていません」と表示方法や生産現場からの報告がされました。
最後に各パネリストから、佐賀の農業はどの分野でも「消費者に安心して食べてもらえる農産物つくりを優先していく生産体制を確立するよう努力しています。地元産の農産物を活用してください。佐賀で採れた農産物を佐賀で消費して、さらに全国に発進できる食糧基地になるように」と消費者にも「地産地消」への取り組みに協力を呼びかけました。
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